2011-07-14 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
圏内の避難者ももちろんでございますが、チェルノブイリ事故の際、旧ソビエト政府でさえ汚染度に基づいて地域を三区分に分け、この裏側ですね、この資料の、こういう形でセシウム汚染の区分分けと対応ということで分けております。そして、ここに書いておりますように百八十五キロベクレル平米を超える地域からの避難希望者には経済的補償をしました。
圏内の避難者ももちろんでございますが、チェルノブイリ事故の際、旧ソビエト政府でさえ汚染度に基づいて地域を三区分に分け、この裏側ですね、この資料の、こういう形でセシウム汚染の区分分けと対応ということで分けております。そして、ここに書いておりますように百八十五キロベクレル平米を超える地域からの避難希望者には経済的補償をしました。
また、その後に言われました、同じく、ソビエト政府は、日本国政府の見解を了承して、両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題ということに関して同意することを言明する、これも同じく当時のソ連邦のグロムイコ第一外務次官との間でこのような書簡が交わされているのは事実でありまして、私どもはそういった前提に基づいて、両国間においてきちんとした、双方納得ができる形での問題の解決というのが第一ということになって
私たち戦後生まれ、それも私は七一年に生まれたものですから、そこで最後にお聞きしたいんですけれども、普通に感覚的に考えると、我が国民がソビエト政府に持っていた請求権、これを日ソ共同宣言で放棄することになった、そうすると、国民はそのソビエトに対する請求を今度は日本政府にできるように立法化しないといけないのではないか、そう考えるのが法理的にも普通の考え方だと思うんですが、この件に関してはどのようにお考えになって
しかしながら、渡辺外務大臣が申されましたことは、当時、北方領土問題は存在しないという、以前のかたいソビエト、当時はソビエト政府の立場でございましたけれども、立場の中で何か解決の糸口を見つけたいということからこういう案を考え出された、そのお志、方向というものは評価できるという議論をしてきたわけでございます。
しかしながら、あの六〇年安保の改定のときに出されましたあの覚書というものは、御承知のとおり日米安保条約を否定し、アメリカ軍の基地が日本にあるということを否定するという立場から出されたものでございますけれども、その後いろいろな情勢の変化の中で、ゴルバチョフ大統領が昨年訪日される前でございましたけれども、既に当時のソビエト政府は日米安保条約というものを容認するという立場に変化をしているわけでございます。
昨年既にロシア連邦政府が、旧ソビエト政府の時代もそうでございますが、一定の削減をしつつあるという表現を使ったことはございます。そのときから具体的に一体どのくらい、どういうふうに削減されたのかということを聞いていたわけでございますが、今回コズィレフ外務大臣から、一万人の規模の師団を七千人に削減をして旅団規模になったという御説明がございました。
○兵藤政府委員 日ソ、今では日ロの漁業と北方領土問題との関連でございますけれども、先生御記憶のとおり二百海里時代に入りましたときに当時のソビエト政府が一方的に二百海里を宣言し、その中に北方四島を組み入れたということがございまして、いわゆる大変な二百海里日ソ交渉が始まったわけでございます。
私らは再三社会主義国を訪問いたしまして、中国の少数民族政策とか、あるいはソビエトはもう少数民族の対立はないというようなことを言っておりましたけれども、行くたびにソビエト政府に対して少数民族政策の現地を見たいということを申し入れて、その片りんぐらいは見させてもらっておりましたけれども、今非常に大きな動きとなっておるのはそういう民族間の対立というか民族間の差別の問題でしょう。
○越智国務大臣 まず、ソ連との関係でございますが、共同声明のほかに、たしか十五本でございますか協定を結びました中に、私どもの関係いたしておりますのは、長いせりふでございますが、ソビエト社会主義共和国連邦における市場経済への移行のための改革に対する技術的支援に係る協力に関する日本国政府とソビエト政府との間の協定、この分でございまして、これは経済計画のつくり方とかいろいろなことをお教えしましょう、そのために
と申しますのは、日ソのこれからの交渉におきましても、ソビエト政府は日米安保条約の存在を肯定いたしております。また、米ソ間でも話し合いが進んでおります。
シェワルナゼ外務大臣との会談におきまして、ソビエト政府がイラクに対して国連決議に従って積極的に行動するように私は要請をいたしましたし、また、九日に予定されている米ソの首脳会談の結果につきましてもソ連政府からいも早い連絡をちょうだいしたいということを申しております。いずれにいたしましても、御案内のように外交努力が当面最も緊要なことであらうと私は思います。
最近の報道では、ソビエトの日本大使館に対してソビエト政府よりこの件の連絡があったようにも報ぜられております。しかしながらその後においてはまた二転三転しておるようでございますけれども、まず最初に、現在時点でどのような状況にあるのか、外務省にお伺いをいたしたいと思います。 〔大原委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
○鉢呂委員 ただいまの高島審議官のお話では、ソビエト政府のこの点についての二点のお話があったということでございますけれども、いろいろな報道によりますと、特に、日本人乗組員との接触を図る際に北朝鮮関係者が非常に抵抗しておる。
○鉢呂委員 ソビエト政府の当初の考え方は、北朝鮮に引き渡しをするというような表明もこの段階以前にはあったというふうに聞いております。
ただ、各艦によりまして、それぞれ就役いたしましてから艦齢が何年たっているか、そういうような点はある程度の把握はいたしておりますけれども、それをソビエトといたしましていつの時点で廃艦するか、除籍するかというような点につきましては、ソビエト政府の方針等につきましては、私どもはまだ定かに読み取れないところでございます。
既に御答弁をした部分もございますが、日ソの平和条約締結への問題の過程の中に現存する日米安保条約というものが何ら障害にならないということは、ソビエト政府も理解をいたしておりますし、日本側もそのようにソ連側に申しております。
○中山国務大臣 さきの当委員会においてもリトアこァ問題について御意見を申し上げておきましたが、このリトアニアの政府といいますかリトアニアの関係、バルト三国の平和的な解決、これについて日本政府としては、ソビエト政府との間に円満な話し合いが進むことを期待しているということを御答弁申し上げておりますけれども、現在もその考え方に変わりはございません。
日ソの関係も、かつての鳩山首相が行かれたときと今日とでは、もうソビエトの体制自身に大きな変化が出てきておりまして、私どもは昨年結ばれました日ソの平和条約作業グループ、この先生御指摘の五つの課題、これも推進をいたしておりますし、また安倍元自民党幹事長の訪ソによる、提案された八項目についてもソビエト政府は高い評価をいたしておるわけでございますから、来年のゴルバチョフ大統領の来日に対する私どもの一つの大きな
○中山国務大臣 日米安保条約が日ソの交渉について、これが障害となるかという問題につきましては、障害にならないという認識を持っておりますし、ソビエト政府におきましても障害にならないということを明確に申しております。
そういう中で、現在、領土問題に関しましてソビエト国内において、学者の方々あるいは一部政治家の方々の中にもこの領土問題に対する御意見がいろいろと出ておることも私は承知をいたしておりますが、ソビエト政府の考え方としては、全然以前と考え方がまだ変わっていないというふうに私は認識をいたしております。
いろいろとソ連の学者の中にも領土問題に関する御発言があることも存じておりますけれども、ソビエト政府の公式的な見解として北方領土に対する考え方が変わったということは、まだ私、確認をいたしておりません。
そういう意味で、今日非常にソビエト政府の政治というものが、この新しい改革路線というものあるいはグラスノスチ、ペレストロイカを進めていくという姿勢が相当前へ向いてきたことは事実でございますけれども、問題はこの新しい方向について権力を失うグループ、こういうものが現実に存在することも否定できない問題だろうと思います。
ただし、これからヤコブレフさんが日本に来られてどういうふうなお話をされるのか、これはまだお目にかかってみないとわからないことでございますし、北方領土が日本に返るときにどうするかというような問題は、ソビエト政府が返還の意思を出されるという時点からの日ソの政府間のいろいろな話というものがその時点から始まるのであろうと。
これからソビエト政府からヤコブレフ団長がすぐお越しになりますけれども、米ソ間のような軍事力を背景にした対話ではありませんけれども、我々は我々で日ソ間のこれからの対話というものをどういうふうにやっていくのか、それはやっぱりヤコブレフさんのお越しになるこの機会が大きな一つの舞台を構成するのではないかというふうに思って、実はお目にかかることを大変期待いたしておるわけであります。